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税務問題について

13年にわたった濡れ衣が晴れました!

荻窪税務署が、株式会社日本視聴覚社に対して行った課税処分等について、このほど、課税は誤りだった旨の高裁判決が確定し、課税処分は取り消されました。この件について、ワールドメイトから荻窪税務署に送付した文書を、掲載いたします。


お知らせ

平成18年6月28日

荻窪税務署
署長 柿沼節夫 様

静岡県伊豆の国市立花3-162
宗教団体ワールドメイト
代表役員 半田晴久

時下益々ご清祥の事とお慶び申し上げます。

さて、平成8年5月22日付で、荻窪税務署が株式会社日本視聴覚社に対して行った34億7800万円の課税処分、および青色申告承認取消処分につきましては、平成18年5月25日付東京高裁判決(事件番号省略)に於いて、処分取消の判決が出され確定しました。

課税処分から10年、またそれ以前に、東京国税局査察部が強制調査を行った平成5年12月から数えれば、足かけ13年にわたって、無実を訴え続けてきた株式会社日本視聴覚社の主張が、ようやく認められたことには、感無量の思いを禁じ得ません。なぜならご存じの通り、ワールドメイトは、日本視聴覚社と同様、本件の被害者であるからです。

この13年間、ワールドメイトは、税務当局に「日本視聴覚社の一部」だと一方的に見なされ、脱税したかのような誤った報道が蔓延するなど、大きな被害を被ってきました。

無実の者に国が被害を与えた場合、被害を受けた者には、国家賠償請求の訴えを起こす権利が与えられております。私達がこの13年の間に被った、社会的・経済的・精神的損失は甚大であり、私達も国家賠償請求を起こすべきである旨、各方面から勧められました。

しかしながらワールドメイトは、国に対する賠償請求訴訟等を起こすつもりがないことを、ここに明確にしておく次第です。

この13年間の不毛な戦いは、我々の側の膨大な損失だけでなく、行政側にとっても、大変無駄な時間と労力と費用の損失だったはずです。これらは全て、国民の税金の無駄遣いであり、もし賠償請求訴訟に勝ったとしても、支払われる賠償金は、全て国民の税金から賄われるものです。

ワールドメイトは、常に日本の国のため、国民のためにと神事を行い、福祉を行っている団体です。だから、国に対する賠償請求訴訟を行うことは、私達の精神にもとることであり、宗教者としてあるべき道でないと心得る次第です。

これが、この度国家賠償請求訴訟を行わない決定をした、本当の理由です。

元々本件は、ワールドメイトで分派騒動が起きた平成5年当時、分派活動の中心人物らが、ワールドメイトや日本視聴覚社などが「4億円を隠している」という架空の筋書きを、税務当局関係者に情報提供したのが始まりでありました。

しかし、平成5年12月と翌年3月、東京国税局査察部によって、全国77箇所に強制調査が行われたものの、何の隠し現金も金塊も不正な証拠も存在しませんでした。さらに、分派騒動の人々自身が、提供情報が真実でなかった旨の記者会見を開くに至り、平成7年には東京地検も、本件の刑事告発を見送りました。このことは、産経新聞・静岡新聞ほか、マスコミ報道もされています。

ところが平成8年5月、荻窪税務署がこの案件について、「ワールドメイトは存在せず、その所得は日本視聴覚社という会社のもの」だと見なして、日本視聴覚社に対し課税処分を行ったものです。

以来今日まで、日本視聴覚社も、また日本視聴覚社の一部と見なされたワールドメイトも、無実を訴え続けてきました。そして、10年の月日(査察部の強制調査からは13年)を経て、ようやく課税も更正処分も「違法」であり、「本件処分を取り消す」という判決が、東京高裁で確定したことは、先に述べた通りです。

この13年の間、ワールドメイトが被った被害は、甚大なものがありました。ワールドメイトの当時の代表者、職員、関係者らは、何度も東京国税局に呼び出され、深夜まで続く過酷な取り調べを受けました。体を壊す者(医師の診断書あり)、机を叩いて恫喝された者、無理やり供述書にサインをさせられた者など、一人ひとりの体験は克明に記録として残してありますが、いま読み返しても慄然とするものばかりです。

また当時、国税関係者以外知り得ない情報が週刊誌に掲載されたり、週刊新潮などで、「脱税ワールドメイト」などと報じられるなど、あたかもワールドメイトが「悪者」であるかのような報道被害が相次ぎました。さらには、こうした報道を信じ込んだ人々によって、「宗教団体が脱税」などの誤った情報が、インターネット上で半永久的に流され続ける結果となり、信者らの心に大きな傷を残すなど、被った被害を挙げればきりがありません。

それが、13年の時を経て、濡れ衣だったことがようやく証明されたのです。確かに、各方面からのアドバイス通り、通常ならば、国家賠償請求訴訟などにより、これまでに被った社会的・経済的・精神的な被害について、回復を求めるのが一般的な行動かもしれません。

しかしながら、前述の通り私達は、こうした損害の賠償請求を一切行わない決定をいたしました。

それは、繰り返しになりますが、もし仮に国家賠償請求を行い、金銭的に損害が補填されたとしても、その賠償金とは結局、国民一人ひとりが納めた血税に他ならないからです。

ワールドメイトは、日本と世界の人々の幸せを願い、宗教活動および福祉活動を推進する団体であり、自らの損害回復のために、国民の負担を増やすなどまったく志に反することです。

それゆえ私達は、国に対して、被害回復の賠償請求等は行いませんし、何ら遺恨を抱くものでもないことを、ここに明言させていただきます。

戦前、国家から弾圧された大本教では、教祖の出口王仁三郎が、治安維持法違反などで約7年も獄中に過ごしました。やがて終戦となり、無罪となった出口王仁三郎は、周囲から国家賠償請求することを勧められますが、「政府に賠償を請求しても、出る金はみな国民の税金から取ることになる。いま日本人は敗戦の苦しみから立ち直ろうと懸命に努力している。その時に私どもが、国民の血と汗の結晶である税金を、自分のものにもらうわけにはいかない」と、賠償請求を放棄したそうです。私達も今、全く同じ気持ちでおります。

国の税務行政について、私達は今後も大いに協力し、善良なる国民の義務を果たしていきたいと思っております。何卒、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

以上

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