2002 年 8 月 5 日、インターネット上で、「ワールドメイト被害救済ネット」なる組織が立ち上がりました。（代表・井上トシユキ氏、事務局長・紀藤正樹氏。以下、「被害救済ネット」といいます。）
彼らは、ワールドメイトの宗教活動によって「被害者」が出たとし、その救済を設立趣旨として掲げています。
本当に「被害者」が存在するならば、ワールドメイトとしてはその声に耳を傾け、誠意をもって解決に当たりたく願っております。しかしながら、実際に「被害救済ネット」が行なっている活動を見ると、実際の被害者はなく、加害者が被害者と名乗り、「中傷活動」を進める会としか言いようがありません。
被害者がいない「被害救済ネット」の不審
（１）「被害救済ネット」を立ち上げたメンバーは、全員、「ワールドメイトについて事実無根の記事を書いて訴えられた人々」と、その弁護士及び弁護士仲間です。本当に被害にあった人なら、ワールドメイトは、常に誠実に対応し、できる限りの救済を行います。
係争中の片側の弁護士が中心になって、係争相手を貶める組織を立ち上げるというのは、社会的な公平さを疑われて当然です。「被害者救済」とは、全く別の意図を感じざるを得ません。
（２）また、「被害救済ネット」が、会員や元会員ではなく、中傷記事を書いて「ワールドメイトに訴えられた人々」（＝事務局メンバー自身）を、援助すべき「被害者」と規定することは、さらに納得できないことです。そして、社会一般に対して、著しい誤解を与えるものです。
中傷記事によって名誉を毀損することは不法行為であり、刑法２３０条で規定された、「犯罪」として成り立ちます。彼らが、雑誌「サイゾー」等に中傷記事を掲載したので、ワールドメイトは、法に任せる公的手段を取らざるを得ませんでした。言わば、ワールドメイトは被害者であり、中傷記事を書いた彼らの方が、「むしろ加害者ではないか。加害者救済ネットだ」という声も、上がっているのです。
彼らが、自らを「被害者」と規定する、「被害救済ネット」を立ち上げたことは、本来法廷で決着すべき自らの不法行為を、さも「被害」であるかのように問題をすりかえ、自らの正当化をはかろうとするものであり、法の精神をふみにじる行為です。
（３）さらに、彼らは「被害者」への「寄付」を、ネット上で呼びかけています。年会費５千円で会員を募り、その会費と寄付金は、「ワールドメイトから訴えられ」た人々への、訴訟対策費用にあてられるとあります。
これでは、「ワールドメイトの中傷記事を書いてワールドメイトに訴えられた人々が、自らの裁判費用を捻出するために、やむなく立ち上げた組織ではないか」と囁かれても、無理ないことです。
（４）また、ワールドメイト会員からは、この「被害救済ネット」発足以来、「被害救済ネットなるものへの勧誘電話がかかってきて迷惑している」という、相談も寄せられています。
例えば、 2002 年８月の発足の際には、ある会員の母親のところに、名前を名乗らぬ人物から電話がかかってきて、「お宅の息子さんはワールドメイトの会員だろう。何か被害にあっているに違いない。今なら、年会費五千円で、被害救済ネットに加入できる。東京で、 26 日に集会があるから来ませんか」と、しつこく誘われた、という報告がありました。
こうした事例を見れば、「被害者救済」をうたう「被害救済ネット」が、逆に純粋な宗教活動を行ってる会員に迷惑を及ぼし、被害を与えていることが明白です。
（５）さらにネット上では、
●「被害救済ネット」に寄せられた寄付の使途明細は公開されるのか？
●寄付は「当ネットの私的な所得として流用されることはない」と書かれているが、「ワールドメイトから訴えられた人々の救済」の名目で、着手金や報酬として弁護士の懐に入るのではないか？ 仮にそうならば、それは「私的な所得」ではないのか？
●解散時には、余剰金は非営利団体に寄付するとしているが、どこに寄付するのか名が伏せられている。事務局メンバーや弁護士に関わる非営利団体なのではないか？
などの疑問の声も上がっており、情報公開が待たれるところです。
先に述べましたが、ワールドメイトとしては、本当に「被害者」が存在するのであれば、その救済を、むしろ積極的に行っていきたい方針です。
現在、ワールドメイトは、自らの宗教性をより純粋に極めていくべく、決して強制・強要が発生しない制度を作り、ある程度以上の高額な寄付も、原則としてお断りするポリシーを貫いています。さらに、その寄付の使途を、年１回の会計報告で会員に明らかにしています。
無論、どのような組織や団体であっても、行き違いや誤解は生じるものです。しかし、その時の批判には謙虚に耳を傾け、さらによりよい宗教団体に脱皮しようとする、誠実さが大切なのです。
ワールドメイトには５つのポリシーがあります
ワールドメイトには、寄付の強要が全くありません。 そして、下記の５つの項目を 10 年以上実践し、社会貢献と社会性を尊重しています。いかなる金銭トラブルや誤解も生じないよう、以下の姿勢を貫き、神仏と社会と人々に、礼と調和を生むあり方を追求しています。
（１）寄付される方には必ず、「祈誓文」にご記入いただき、宣言をしていただいています。これは、すべての寄付が、物品の販売等とは違う、対価代償を求めることがない、宗教的な真心から出た「寄進」であることを、毎回心新たに誓っていただくためです。
（２）また、一度納めていただいた寄付についても、「寄付御玉串取消期間」（１ヶ月間）を設けています。これは、万一寄付された後で、何らかの不信感を持ったり、気が変わったりされた方が、寄付を取り消せる制度です。
無論、どのような神社仏閣においても、いったん神仏に寄付された浄財を、ご祈祷後に、「気が変わったから返してくれ」などということは、本来有り得ないことと考えるべきでしょう。しかし私たちは、本当に純粋で心のこもった浄財だけを納めて頂くべく、この制度を取っているものです。
（３） さらに、あらぬ疑いや金銭問題が起きないよう、原則として５万円をはるかに越える高額な寄付は、お断りする姿勢を貫いています。
（４）ワールドメイトは平成５年より、信頼ある公認会計事務所に厳正なる会計監査を依頼し、その結果を会員の皆様に公開・郵送し、ガラス張りの経理を心掛けています。日本の宗教団体で、このように自発的に決算報告や経理状況を信者に公開している団体は、極めて珍しいのではないでしょうか。
（５） そして何より、ワールドメイトは、「来る者拒まず、去る者追わず」の精神を心掛けており、入会を強制したり、退会を妨害したりすることがありません。
無論、寄付を強要したり、ノルマを設けたりするようなことも一切ありません。
宗教的な寄付とは自発的な行為によるべきであり、そこに込められた真心を神仏が受け取られるもので、寄付の強制などは神仏が許さぬところである旨、常に会員の皆様にお伝えしている通りです。
このようにワールドメイトは、５つの手段によって、強制や強要を廃し、会員の皆様がのびのびと幸せに信仰を貫いていけるよう、環境整備に努めています。
反社会的ではない 13 のモットー
さらにワールドメイトは、どこから検討しても、カルト教団ではありません。
宗教団体は、どれほど良心的な活動を行なっていても、悪く言われがちなものです。そして、いい活動については、マスコミは絶対報道しません。 約 13 万あると言われる宗教団体で、反社会的な活動を行ってるのは、オウム真理教や統一原理、またスカラー電磁波と白装束の、「パナウェーブ研究所」など、ほんの数件です。
ワールドメイトは、こうした反社会的な団体とは全く異なります。
ワールドメイトでは、宗教者としての、弱者救済の立場に立った、慈悲と慈愛の実行と、人道的見地に立った社会対応、そして、社会良識に基づく誠実な対応という、３つのスローガンに基づき、福祉、教育、スポーツ、学術、芸術などの公益活動を、日本と世界で実践しています。
各地で野外祭事を行う際も、常に社会性を大切にして、地域に密着し、地域に貢献するよう努めてます。
消費者問題に関わる弁護士らが組織する、日本弁護士連合会消費者問題対策委員会は、「宗教的活動にかかわる人権侵害についての判断基準」（ 13 細目）を作成し、違法行為になりかねないような、宗教的活動について警鐘を鳴らしています。
ただし、この基準に従うと既存の仏教等でも、「人権侵害」と見なされる可能性が出てくるため、宗教界からは、基準の妥当性について批判が噴出しています。
しかし、それほど宗教全般に厳しいこの基準に照らしても、ワールドメイトは、一項目も抵触しておりません。日弁連基準に照らした検討を、以下に記載いたします。
|
